株式会社三栄総合鑑定は不動産鑑定評価・調査・コンサルティングを専門とします。

株式会社三栄総合鑑定

事業内容


1.不動産鑑定評価書



不動産の鑑定評価に関する法律に則った正式な鑑定評価書です。
裁判所、税務署等の各種公的機関への提出や、対外的により精度の高い内容が求められる場合に有効です。

特に相続税の申告では、申告後半年~2年後に税務調査が入ることもあります。
弊社では、納品後5年間は評価内容の説明等の事後対応を無料で行っております。

また、複数地点等の鑑定評価の場合、割引規定の適用もございます。


このような時にご活用ください
・ 税務署提出用(相続、事業承継、売買・交換、株式譲渡等)
・ 裁判書提出用(訴訟、事件、契約締結等)
・ 企業評価(事業承継、企業価値の把握、M&A等)
・ 賃貸等不動産等の時価評価(会計基準への対応)
・ 交渉(売買、地代、家賃等)
・ 財産分与

2.相続税評価

鑑定評価で適正な時価を把握し、遺産分割が行えます。
また、相続税申告時に、時価が相続税評価額よりも下回る場合は、鑑定評価が活用できます。
なお、弊社は、相続不動産の評価を多数手掛けておりますが、税務署に否認されたことは一度もありません。

このようなときにご活用ください
・ 相続税申告(税理士様、個人様)
・ 相続税の還付請求(税理士様、個人様)
・ 遺産分割、共有物分割、限定承認等(税理士様、弁護士様、個人様)

3.税務上の土地評価

財産評価基本通達による評価では、時価が限定的・硬直的になるため、画地条件に問題がある土地や収益価格が重視される土地については鑑定評価が活用できます。
なお、弊社は、税務上の時価評価を多数手掛けておりますが、税務署に否認されたことは一度もありません。

このようなときにご活用ください
・ 相続税申告(遺産分割、共有物分割、限定承認等)
・ 相続税の還付請求
・ 企業評価(事業承継、企業価値の把握、M&A等)
・ 売買・交換・地代・家賃(関連会社間、親族間等)
・ 株式譲渡等
・ 広大地判定、純山林判定

その他の資産評価

4.調査報告書


試算表は鑑定評価書と同様のものを使用しており、価格の精度は維持しております。
価格の精度を維持しつつある程度の説得力が必要な場合に有効です。
特に弊社の調査報告書は、鑑定評価書の精度をそのままにコンパクトにしたものでボリューム的にもご納得頂けるものです。
このような時にご活用ください
・ 交渉、契約時(売買、交換、地代、家賃、立ち退き料等)
・ 身内の話し合い(相続、遺産分割等)
・ 適正な相場の把握(売買、賃貸、契約更新等)

5.意見書


机上での簡易な意見が必要な場合、訴訟などで別途評価内容に関する意見が必要な場合、相手方の鑑定評価書の内容の精査が必要な場合などに作成いたします。
このような時にご活用ください
・ 調査(価格以外の調査、価格水準の把握)
・ 訴訟(弊社・相手方の評価内容の精査・検証・反論)
・ セカンドオピニオン(他社の評価書の精査・検証)

6.純山林判定

財産評価基本通達49なお書きでは「市街地山林について宅地への転用が見込めないと認められる場合には、その山林の価額は、近隣の純山林の価額に比準して評価」することが定められています。
純山林判定でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

このようなときにご活用ください
1.経済合理性による判断の適否
・宅地転用の可否がわからない?
・高圧線が所在するが移設費用がいくらかわからない?

2.物理的要因による判断の適否
・傾斜度が何度かがわからない?

3.その他
・純山林、中間山林、市街地山林のどれに該当するかがわからない?

7.不動産コンサルティング


弊社では不動産鑑定業務から派生して、不動産についてのご相談にお答えしております。
不動産に関することなら、お気軽にご相談ください。ご相談内容に応じて、お客様のニーズに合ったサービスをご提供します。

このようなときにご活用ください
・ 土地・自社ビルの有効活用
・ 投資用不動産の投資分析
・ 時価評価による親族間・同族間の交換業務
・ 共有物の分割

8.広大地判定


財産評価基本通達において①地積が大きく、②戸建分譲地に適しており、③道路等の潰れ地が発生することが合理的な土地については、広大地の評価適用で評価減が見込めます。
広大地判定でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

このようなときにご活用ください
1.マンション適地か否かがわからない?

・容積率は200%あるが、最寄駅からの距離が遠い場合
・容積率が200%で、戸建住宅とマンションが混在している場合

2.公共公益的施設用地(開発道路)の有無がわからない?

・対象地の奥行は十分だが開発道路は必要だろうか?
・開発基準面積より小さいが適用できるのだろうか?

3.その他

・著しく大きいといえるだろうか?
・市街化調整区域内の宅地(雑種地)だが、広大地に該当するのだろうか?
広大地判定フローチャート
①大規模工場用地に該当するか(該当する場合、非該当)

②マンション適地か(マンション適地の場合、非該当)

③その地域の標準的な住宅の画地規模より著しく面積が広大か

④公共公益的施設用地(開発道路)が必要か

「広大地」に該当

9.その他


お客様のご要望に応じてオーダーメイドーで様々なサービスをご提供します。

① 不動産コンサルティング(土地・自社ビルの売買・有効活用等)
② 広大地判定(相続税申告時に広大地に該当するか否かの調査)
③ 純山林判定(相続税申告時に純山林に該当するか否かの調査)
④ 不動産簡易査定(大量案件の価格水準の事前把握等)
⑤ マーケット分析(競合物件との優劣、賃料水準の検討、今後の問題点等)
⑥ 賃貸借レポート(競合分析、周辺賃料相場との比較、現行用途の可否判定等)
⑦ その他